高齢者を狙った商法の手口を確認

前回、前々回と高齢者のネット被害のことを書きましたが、今日も同じような話題になります。

悪質業者による高齢者をターゲットにした商法による
トラブルが年々増えてきているそうです。

高齢者になると、様々な不安を抱えるようになります。
お金の問題は高齢者特有というわけではありませんが、

老齢年金だけではとても生活が賄えないとなると、
定年後にできる仕事は限られてきますので、
他に収入を増やす当ては極端に少なくなります。

また、年齢を重ねるにしたがって健康、孤独という
大きな不安を誰でも抱えるようになります。

悪質業者は高齢者のこれらの不安につけこみ、
言葉巧み信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を
狙っています。

また、高齢者は自宅にいることが多くなるため、
電話勧誘や家庭訪販による被害にあいやすくなります。

悪質業者の勧誘による被害を避けるるためには、
高齢者に多いトラブルの事例や手口などの情報を
あらかじめ知っていることが大切です。

国民生活センターの統計によると、
全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が
70歳以上の相談の件数は、2007年度以降増え続け、
2015年度には21万件を超え、2018年度も20万件近くあり、
相談全体の約20％を占めているそうです。

契約当事者70歳以上の相談を販売方法・手口別にみると、
次のようになっています。

（国民生活センターＨＰより要約）

1．電話勧誘販売　35,951件（18.4％）
販売業者が消費者宅や職場に電話し、商品やサービスを
販売する方法。

消費者が要請していないにもかかわらず、
業者が電話により消費者を勧誘するケースがほとんど。
強引な勧誘、虚偽説明、説明不足等の問題もみられる。

2．家庭訪販　25,877件（13.2％）
販売業者が消費者宅を訪問し、商品やサービスを
販売する方法。

消費者が要請していないにもかかわらず、
業者が家庭を訪問し、勧誘するケースがほとんど。
強引な勧誘や長時間に及ぶ勧誘など、問題が多い。

3．インターネット通販　13,259件（6.8％）
オンラインショッピングなど、インターネット等の
ネットワークを利用して行われる取引。

無料だと思いアダルト情報サイト等に登録したところ
料金を請求された相談や、利用した覚えのない
サイト利用料を請求された相談などが多い。

4．劇場型勧誘　12,420件（6.4％）
「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と、
複数の業者が、金融商品等を電話で勧誘する手口。

5．かたり商法（身分詐称）　11,512件（5.9％）
販売業者が有名企業や、市役所、国民生活センター、
消費生活センターなどの公的機関、消費者団体の職員、
またはその関係者であるかのように思わせて
商品やサービスを契約させる商法。

6．利殖商法　7,890件（4.0％）
値上がり確実、必ず儲かるなどことを強調して、
投資や出資を勧誘する商法。

投資に関する相談が多く、儲からない、返金されない
といった相談のほか、詐欺まがいのものもある。

7．無料商法　5,115件（2.6％）
無料サービス、無料招待、無料体験、無料で閲覧など、
無料であることを強調して勧誘し、
最終的に商品やサービスを購入させる方法。

8．ワンクリック請求　4,880件（2.5％）
パソコンやスマホでアダルトサイトにアクセスした途端、
いきなり「登録ありがとうございます」などと表示され、
高額な料金を請求するという商法。

9．次々販売　4,458件（2.3％）
一人の消費者に次から次へと契約させる商法。

同じ商品または異なる商品を次々に契約させるケースや、
複数の業者が次々に契約させるケースなどがある。

10．被害にあった人を勧誘（二次被害）4,217件（2.2％）
被害にあった人を再び勧誘、二次的な被害を与えること。

以前契約をした商品・サービスについて、解約してあげる、
損を取り戻してあげるなどと電話で説明し、
従前の被害の救済を装い金銭を支払わせるケースが多い。

高齢者のインターネット利用が増えている現状に伴い、
デジタルコンテンツに関する被害も増えています。

怪しいと思った時には、自分で解決しようとせずに、
まずは家族や消費者センター等に相談するのが賢明です。

自戒を込めて＾＾；